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政府はアニメ、テレビゲーム、漫画などを対象に、現行の消費税５％からさらに５％
上乗せした特別税を導入する方針であることが９日分かった。上乗せされた５％は
サブカルチャー振興のための施策の財源に充てる。
財務省筋によると、政府が設立を予定している「アニメの殿堂」こと「国立メディア芸術
総合センター（仮）」に１１７億円の予算を計上することに対して野党民主党をはじめ、
「国営漫画喫茶」などと反対する声が根強いため、これを撤回し財源として直接アニメ
などに課税する方向で調整が進んでいることが明らかになった。早ければ総選挙後の
臨時国会会期中にも法案の成立を目指す。
「娯楽文化振興税（仮）」と呼ばれるこの特別税は、アニメDVD、ゲーム機、ソフト、
漫画雑誌、単行本、同人誌、フィギュア、ポスター、声優CD、抱き枕、エロマウスパッド
など、いわゆる「サブカルチャー」に属する品物を課税対象とし、税率は５％。試算に
よると、年１６０億円ほどの税収が見込まれるという。
用途としては「国立メディア芸術総合センター（仮）」の運営資金、収入が極端に低いと
されるアニメーターの生活支援や人材育成、海外向けのコンテンツ戦略費などに充て
られる予定。
一方で専門家の間には「若年者に対する過度の課税は、かえって文化の衰退に
つながるのではないか」との声も強い。だが財務省関係者は「『初回限定』ならいくら
高価でも買いあさり、予約特典が違うだけで同じ商品を３つも４つも買うオタクは多い。
『萌え』のつくものなら、米でも酒でもカレーでも金を惜しまぬ連中に課税しても誰からも
文句は出ないだろう」と話した。
▽国民的アニメに詳しいアニメーター・宮崎氏の話
「幸い私は十分すぎるほどの資産があるが、アニメーターは年収が１００万円程度と
極端に低く生活が困難な状況であることは確か。本来ならアニメそのものの魅力で
収入を得るべきだが、中間搾取が多い今のシステムではどうしようもない。話は変わるが、
今話題の『児童ポルノ禁止』は勘弁してもらえないだろうか。」
URLﾘﾝｸ(kyoko-np.net) Kyoko Shimbun 2009.07.10 News