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兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、
神戸地検は８日、業務上過失致死傷罪でＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を在宅の
まま起訴した。現場を急カーブに付け替えた平成８年、鉄道本部長だった山崎被告
には現場カーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置するなど安全対策を取らなかっ
た過失があったと判断した。鉄道事故で、企業の安全対策部門のトップが起訴され
るのは極めて異例。ＪＲ史上最悪の事故は発生から４年以上を経て、現社長の刑事
責任が問われることになった。
また、地検は山崎被告の他に県警から書類送検されたＪＲ西幹部８人と、一部の
遺族からの告訴を受けた井手正敬元社長（７４）ら歴代経営トップ３人については
それぞれ嫌疑不十分、事故電車の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝は死亡を
理由に不起訴処分とした。
事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」はすでに、高見運転士を除き、書類送検
や刑事告訴された１２人のうち１人でも起訴されなかった場合には神戸検察審査会に
不服を申し立てる方針を確認しており、近く手続きに入る。
処分をめぐり焦点となったのは、ＪＲ西幹部らが現場で事故を予測できたかという
「予見可能性」の有無だった。地検は現場カーブにＡＴＳがあれば事故を防止できた
と判断。その上で、平成８年１２月に半径６００メートルから３０４メートルに付け替え
た際、緩いカーブから急カーブに付け替える工事は異例で、さらに完工の直前に
ＪＲ函館線で、同様のカーブを速度超過で走行した貨物列車が脱線する事故が発生
していたことを重視。山崎被告は社内会議で「ＡＴＳがあれば（函館線の）事故は防げた」
との報告を受けており、危険性の認識があった結論付けた。
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