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裁判員裁判対象の起訴２００件超す 朝日新聞社全国集計
2009年7月8日3時3分
５月２１日にスタートした裁判員制度で、裁判員裁判の対象となる事件の起訴が
２００件を超えたことがわかった。朝日新聞の全国集計では、７日までの起訴件数は２０８件。
罪名では殺人（未遂含む）が５４件で最も多い。
検察側が死刑を求刑する可能性が高い重大な事件も近く起訴される見通しだ。
裁判員裁判は全国６０の地裁と地裁支部で実施される。
裁判所別では、大阪地裁（本庁）が２７件、千葉地裁が２４件。
新潟や金沢、佐賀など１１地裁・支部ではまだ起訴がない。
罪名別で見ると、殺人に続いて多いのは強盗致傷で５２件。覚せい剤取締法違反の２７件が続く。
すでに裁判員裁判の実施が決まったのは全国で３件。東京地裁で８月３日に殺人事件の審理が始まる。
ほかに、さいたま地裁で同１０日に殺人未遂事件、
大阪地裁で９月８日に覚せい剤取締法違反罪などの罪に問われた被告の初公判が予定されている。
裁判員らが死刑を適用するかどうかの判断を迫られるような重大事件の発生も相次いでいる。
大阪市此花区のパチンコ店放火事件は、容疑者が殺人罪などで
起訴されれば、検察側が死刑を求刑することも想定される。
このほかにも、川崎市幸区では５月末にアパートで３人が刺殺される事件があり、
容疑者は、刑事責任を問えるかどうかを判断するための鑑定留置中だ。
また、鳥取県米子市で２月に税理士ら２人が殺害された事件では、
容疑者が先月、強盗殺人容疑で再逮捕されている。いずれも裁判員裁判の対象となる。
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