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社会保険庁は７日までに、厚生年金の記録改ざん問題をめぐる年金受給者への
訪問調査で、１３３５人が社保庁職員の関与を指摘したと発表した。
このうち、２１１人は具体的な職員名を答えており、職員が改ざんにかかわったことが
あらためて裏付けられた。
改ざんの疑いが強いとされた２万２２５５人を対象に昨年１０月から始まった調査は、
今年３月末までに１万９１８８人を終えた。社保庁は「面談ができていないケースなど
調整中の人が残っているが、調査はおおむね終わった」としている。
社保庁によると、年金記録が事実と違うと回答したのは１万４３６人で、全体の５４％に
達した。このうち４１５０人が「訂正の意思がある」と答えている。求める訂正の内容が
給与明細書や事業主の証言などで裏付けられるケースは、総務省の年金記録確認
第三者委員会に送らずに、社会保険事務所で記録訂正を実施する。
調査は（１）厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額（全３０等級）が５等級以上引き
下げられている（２）引き下げが６カ月以上さかのぼって行われている－などの条件に
該当した約６万９千人のうち、６５歳以上の厚生年金受給者を対象に行った。
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