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名古屋市を今年３月末に退職した部長級以上の職員で、４月以降に外郭団体の常勤役員に
天下りしたＯＢが、昨年の３倍近い２０人だったことが分かった。ＯＢ出身の常勤役員は２年前
から増加していることも判明。市が外郭団体改革で総役員数を減らす一方、団塊世代で退職
者が大量に出たため、“身内”にポストを用意したとの指摘もある。
同市は事実上、部長級以上の幹部は人事課が一元的に再就職をあっせんする仕組み。
４５の外郭団体の役員には例年１０人前後を紹介しているが、過去最高の退職者が出た
今年は、昨年の７人から１３人増えた。
外郭団体で役員を務めるＯＢも増加傾向で、今年４月現在で４０団体６８人。２年前の
３７団体６１人から７人増えた。一方で、市ＯＢ以外も含めた総役員数は１０８人（２００７年）
から１０１人に減らしていた。
目立つのは、役員だった派遣職員を引き揚げてＯＢを充てるパターン。財団法人「名古屋市
水道サービス」では市派遣役員の代わりに上下水道局の元技術本部長を招いた結果、ＯＢの
常勤役員が３人から４人になった。
市ＯＢの一人は「退職者が増えたから、はめ込むポストを用意したのだろう」と指摘。同財団
は１２年までに株式会社化するが、「現職の派遣からＯＢに切り替える前に、市出身の役員が
必要かどうか議論はないのか」との声もある。
そんな指摘に、宮村喜明職員部長は「再就職対策でポストを増やしたわけではない。現役の
派遣を止めても市の関与が必要と判断してＯＢを求める団体があり、積み重なっただけ」と
説明する。
河村たかし市長は「団体でまじめに働いている生え抜きの人は怒るでしょう。団体のスリム化
に大逆行」と批判する一方、「全員をばっさり切っても根本的な解決にならない」とも漏らす。
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