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３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務が
ない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。
ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。
委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川
大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めて
いる。
４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、
０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。
このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給して
いた。
月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が
約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった
東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県
労働委員で５・５１日だった。
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