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次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・
菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、
景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込む
ことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続き
を始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航
する可能性もある。
この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラム
にも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言
したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。
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