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国土交通省の公用車の管理業務に絡み、北海道開発局の担当者が受注業者に対し、
随意契約から入札に切り替える時期などの情報を事前に伝えていたとして、公正取引
委員会は２３日、官製談合防止法を適用し、同省に改善措置を要求した。
同時に、全国にある同省の国道、河川事務所の同じ業務の入札で談合を繰り返した
独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、１０社に対し、総額約２６億円の
課徴金納付命令と再発防止などを求める排除措置命令を出した。
対象は、運転手を派遣している日本道路興運（興運、東京）▽日本総合サービス
（総合、東京）▽北協連絡車管理（北協、北海道）▽大新東（東京）など１０社。
公取委によると、国交省出先機関の道路、河川事務所などの公用車業務の指名競争
入札で、北海道では北協、本州などでは興運と総合の２社を中心に受注調整が続いて
いたとされる。
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