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全農林幹部、全労済でも無許可で役員…公務員法違反で調査
6月21日3時20分配信 読売新聞
農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」幹部の兼任問題で、
新たに全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）でも少なく
とも２人の全農林幹部が役員を兼任して、報酬を受け取っていたことが
２０日、わかった。
国家公務員法では役職員を兼任して報酬を受け取る場合は大臣
などの許可が必要と定めているが、２人は許可を取っていなかった。
過去１０年間に全労済の役職員を務めた全農林幹部が１４０人を
超えることも同省の調査で判明、ほかにも同法に違反するケースが
あるとみて確認を急いでいる。
全農林を巡っては、北海道労働金庫（札幌市）など全国の４労働
金庫で同法に違反する兼任が確認されており、同省は、労働関係
団体との兼任が常態化していた恐れがあるとして全職員を対象に
兼業調査を始めた。
全労済の下部組織「石川県勤労者共済生活協同組合」（金沢市）
では１９９９年７月～昨年７月、当時、全農林北陸地方本部委員長
だった男性が役員を務め、２００５年６月まで報酬を受け取っていた。
全労済は報酬額を明らかにしていない。
岐阜県の下部組織でも、全農林岐阜分会の委員長を務める男性が
０２年９月～０６年８月、役員を兼任し、このうち０５年６月までの２年
１０か月間、報酬として計３６万円を受け取っていた。
ともに同法で定められた届け出をしていなかった。また北陸地方本部
委員長だった男性は０２年８月まで組合活動に専従する許可を得て
おらず、岐阜分会委員長は今も専従許可を取っていないが、その間も
全労済の会合などに出席していた。（続く）
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