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主にトヨタ車向けに自動車部品を製造している大手メーカー「フタバ産業」が、去年までの
５年間に利益を１０００億円余り多く計上し、証券取引等監視委員会が虚偽記載にあたると
して、調査を進めていることがわかりました。結果がまとまりしだい、課徴金の支払いを命じ
るよう金融庁に勧告する方針です。
調査を受けているのは、愛知県岡崎市に本社があるフタバ産業です。フタバ産業は
自動車用マフラー製造の国内最大手ですが、去年までの５年間にマフラーの金型や
溶接機などの設備にかかった費用の会計処理のしかたが不適切だと監査法人から
指摘を受け、利益を１０００億円余り多く計上していたと決算を訂正しています。
これについて証券取引等監視委員会が、実態を反映していない会計処理は金融商品
取引法上の虚偽記載にあたり、投資家の判断に大きな影響を与えたおそれがあるとして
調査を進めていることがわかりました。
監視委員会は調査結果がまとまりしだい、勧告の対象年度を決めて、フタバ産業に
課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告する方針です。フタバ産業は製造した部品
のおよそ７０％をトヨタグループの企業に納入している「協力企業」で、調査を受けている
ことについて「トヨタ車の販売が好調ななか、増産が続いて設備投資も増えたが経理の
体制が十分でなく、不適切な会計処理となっていた。調査には全面的に協力している」と
しています。
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