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左派市民団体の言論消費者主権国民キャンペーン（通称・言消主）が
サムスングループの5社を第2次不買運動の対象企業に選んで以降、
メンバーらが常識外の反企業的行動を見せている。虚偽事実を国際的に
広めたり、韓国を代表する企業サムスンを葬り去ろうという主張まで出ている。
大手ポータルサイト「ダウム」に開設された言消主のサイトには、サムスンを
いかに「攻撃」すべきかというアイデアが並んでいた。海外ポータルサイトに
「サムスン電子の製品はノキアのように丈夫ではなく、価格も高い」と
書き込もうなどというとんでもない主張だ。韓国を代表する輸出商品の
一つである携帯電話だけを集中攻撃しようという主張も見られた。あるメンバーは
「サムスンの最新携帯電話端末「ハプティック」だけを標的にやっつけよう」
「そうすれば『世界のIT中心地韓国、サムスン電子の野心作ハプティックの
販売不振』などという記事がウォールストリート・ジャーナルに載る」と
書き込んでいた。シン・ドンフン記者 朝鮮日報
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