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全国４６都道府県に一つずつあり、市町村職員の退職金を賄う「市町村職員退職手当組合」
が２００７年度に総額７６０億円の赤字を出したことが、「全国市町村職員退職手当組合連合会」
（東京）の調査でわかった。
赤字額は前年度の６０億円から急増、黒字は４組合だけだった。団塊世代の大量退職に加え
民間に比べて高い支給水準を維持していることが背景にあり、支給額削減など抜本的な見直し
が避けられない状況だ。
同組合は大阪府を除く各都道府県にあり、全国の市町村の８割に当たる１３９３自治体が加入。
退職金の安定支給が目的で、財政力の弱い中小自治体が大半だ。
各組合は加入自治体の拠出金で運営される。調査によると、０７年度は拠出金４５５４億円に
対し、支出した退職金総額は５３１４億円。退職金が高い勤続２５年以上の定年退職者は０７年
度に約１万１０００人で、前年度から約３５００人増えた。退職金総額は０６年度から９１０億円、
１０年前と比べると２３６７億円増。
市町村の拠出金は、それぞれの職員給与総額に組合ごとに定めた「負担率」を掛けて算出
される。退職金総額の増加に伴い、０７年度の負担率は平均２２・２％となり、１０年前から
８・３ポイントアップした。それでも賄えなくなったことになる。
赤字分は各組合の積み立て基金を取り崩して穴埋めしたが、２２組合は０７年度分を支払った
結果、基金残高が年間支出分を割り込む不安定な状態となった。各組合は自治体の負担率を
さらに引き上げるか、退職金を削減するしかない状況。
厚生労働省によると、従業員３０人以上の企業の退職金は、大卒平均で２０７５万円
（０８年１月）。これに対し、基本給に対する支給率を国家公務員に準じて決める４６組合は
平均２５０９万円（０７年度）だった。
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