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市町村退職金、大幅赤字７６０億…団塊退職や高い支給額で
6月6日3時10分配信 読売新聞
全国４６都道府県に一つずつあり、市町村職員の退職金を賄う
「市町村職員退職手当組合」が２００７年度に総額７６０億円の
赤字を出したことが、「全国市町村職員退職手当組合連合会」
（東京）の調査でわかった。
赤字額は前年度の６０億円から急増、黒字は４組合だけだった。
団塊世代の大量退職に加え、民間に比べて高い支給水準を維持
していることが背景にあり、支給額削減など抜本的な見直しが
避けられない状況だ。
同組合は大阪府を除く各都道府県にあり、全国の市町村の８割に
当たる１３９３自治体が加入。退職金の安定支給が目的で、
財政力の弱い中小自治体が大半だ。
各組合は加入自治体の拠出金で運営される。調査によると、
０７年度は拠出金４５５４億円に対し、支出した退職金総額は
５３１４億円。
退職金が高い勤続２５年以上の定年退職者は０７年度に
約１万１０００人で、前年度から約３５００人増えた。退職金総額は
０６年度から９１０億円、１０年前と比べると２３６７億円増。
市町村の拠出金は、それぞれの職員給与総額に組合ごとに
定めた「負担率」を掛けて算出される。退職金総額の増加に
伴い、０７年度の負担率は平均２２・２％となり、１０年前から
８・３ポイントアップした。それでも賄えなくなったことになる。
赤字分は各組合の積み立て基金を取り崩して穴埋めしたが、２２組合
は０７年度分を支払った結果、基金残高が年間支出分を割り込む
不安定な状態となった。各組合は自治体の負担率をさらに引き
上げるか、退職金を削減するしかない状況。
厚生労働省によると、従業員３０人以上の企業の退職金は、大卒平均
で２０７５万円（０８年１月）。これに対し、基本給に対する支給率を国家
公務員に準じて決める４６組合は平均２５０９万円（０７年度）だった。
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