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職員手当上乗せ、７９自治体で計５８億円…交付税２１億減額
5月31日3時5分配信 読売新聞
都市部の自治体職員に対する「地域手当」の超過支給問題で、２００８年度
も静岡県と１５都道府県内の７８市町村が国の示した基準を超えて計５８億
２８１３万円を支払っていたことがわかった。
地域手当の制度が始まった０６年度からの超過支給額は計４４３億７３４９
万円となった。
「ペナルティー」にあたる特別交付税の減額は０８年度計２１億７８２９万円で、
「住民向け財源の損失」といえる減額は３年分で総計６５億５０７４万円に上った。
読売新聞の情報公開請求で判明した。
０８年度で超過支給額が最も多かったのは、７９自治体のうち、静岡県の
１１億２１４８万円。超過支給の市町村数では、福岡県が最多で１４、次いで
埼玉、千葉県が１１だった。
国は、超過支給の自治体は「財源に余裕がある」とみなし、上限を設けたうえ、
超過額の一定割合を特別交付税から減額。１０年度からの超過支給の完全
解消を目指し、減額割合を０６年度が１割、０７年度は３割、０８年度は５割に
増やしてきた。
これに伴い、超過支給の自治体数は、既に判明していた０６年度の１５９、
０７年度の１０６から、さらに減少。総額も０６年度より１００億円以上減った。
０８年度も２億９４６５万円の特別交付税減額となった静岡県は、「支給率
引き下げに向けて職員組合と意見交換を進めている」としている。
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