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２００人規模、秋にも発足＝消費者庁法が成立
消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法は２９日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
政府は、同庁設置を「行政のあり方を生活者重視に大きく転換していく突破口」（麻生太郎首相）と位置付けている。
消費者行政に関する政府全体の「司令塔」として今秋にも発足する。
同庁は、内閣府の外局として２００人規模の職員で構成する。事務方トップとなる同庁長官は、
官民問わず幅広く人選する考えだ。
同庁に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も設置される。消費者行政の「お目付役」として、
首相に建議や勧告することが可能で、政府は委員の選定を進める。
同法は昨年９月の臨時国会に提出され、今年３月にようやく審議入りした。衆院審議の段階で与野党が
監視機関の機能強化などを柱とする共同修正に合意した。（2009/05/29-14:46）
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