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裁判員制度の見直しを検討している超党派の議員連盟は、２１日から実施される
制度では、裁判員を辞めたあとも判決までの経過などを漏らした場合の罰則などが、
国民にとって厳しすぎるとして、こうした罰則の緩和を目指す方針です。
議員連盟は、裁判員制度に対する国民の理解は、依然として深まっていないとして、
制度の実施を延期するよう求め、そのための法案の提出を模索していますが、提出は
厳しい情勢です。このため、議員連盟では、制度のなかには、裁判員となる国民に
とって厳しすぎる罰則があり、国民には重い負担になるとして、当面は、こうした罰則の
緩和を目指す方針です。具体的には、裁判員を辞めたあとでも、判決までの経過
などを漏らした場合に、「懲役」や「罰金」が科せられることになっていることについて、
少なくとも「懲役」はなくすべきだとしています。また、裁判員の辞退を希望するかどうか
を確認するために、裁判所から送られる「質問票」に、うその記載をして回答した場合
に科せられる「罰金」の罰則もなくすべきだとしています。議員連盟では、このための
裁判員法の改正案の提出に向けて、各党に働きかけることにしています。
NHKニュース
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