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難関化する公立中高一貫校、検証へ 文科省
2009年5月11日3時1分
全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜の
あり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。
「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として
問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考え
だが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待が
もてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。
公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年
４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の
個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による
学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を
行わない」と念押しして定めた経緯がある。
しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学
などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を
出題。私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や
図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要な
ところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい
子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。
県立千葉高校（千葉市）に昨春併設された千葉中学は、初年度は約２７倍、
今春も約１７倍と高い競争率になった。地元の塾は専門の対策講座を設けたり、
出題内容を分析した模試を実施したりしている。京都府の伝統校、府立洛北
高校の付属中学も６倍を超えている。
文科省が議論を始めるきっかけになったのは、規制改革会議（議長＝草刈隆郎
・日本郵船前会長）の動きだ。「私立への『民業圧迫』にならないか」といった
観点から公立一貫校の問題を議論。(続く)
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