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日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動
5月8日3時2分配信 読売新聞
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の
日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。
このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍の
ネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノ
などの規制が緩い日本では今でも流通している。
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で
痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューター
グラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市の
ゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国では
このゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが
同国内での流通に反対する動議を提出した。
こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月に
このゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの
中止を公表した。
しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン
・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信
販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニュー
ヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益
を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」
との声明を発表。（続く）
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