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5月21日に始まる裁判員制度について、日本経済新聞を読んでいる全国約1万人の
有職者を対象に実施した調査で、56.5％の人が裁判員として「参加したい」または
「参加してもよい」と前向きに考えていることがわかった。約半数が裁判員従事中も週末
などに仕事をすると答えており、仕事との調整が課題である実態も浮かんだ。
調査は4月、日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得てインターネットで実施した。
日経新聞を閲読し、働いている全国の成人男女1万537人が対象で、4967人（47.1％）から
有効回答を得た。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)