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裁判員になったら「死刑も選択」６３％…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞
読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する
全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を
「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。
５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は
４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」
２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向き
に評価した。
これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は
３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員
制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情
との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。
制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」
４５％を合わせると４９％となり、前回の３０％から大幅に増えた。
しかし、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は１８％（同２０％）にとどまり、
「参加したくない」は７９％（同７５％）だった。参加したくない理由（複数回答）では、
「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の５３％が最も多かった。
制度の導入には「賛成」３４％、「反対」６２％だった。
同じ質問をした０４年５月は「賛成５０％－反対４０％」で今回は賛否が逆転した。
制度開始が目前となり、認知度が高まったことで、裁判員の責任への負担感と
不安を強める国民意識が影響していると見られる。
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