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裁判員制度の見直しを検討している超党派の議員連盟は、裁判員が適切に
事実の認定を行うためには、警察と検察の取り調べのすべてを録音・録画
することは欠かせないなどとした制度の見直しの論点をまとめました。
この議員連盟は、裁判員制度は思想や信条を理由にした辞退が
認められないなど憲法上の疑義があるなどとして、制度の実施の延期を
求めており、今回制度の見直しの論点をまとめました。それによりますと、
判決に至るまでの経過などを裁判員を辞めたあとも漏らすことが
禁止されているなど、国民にとって制度が厳しすぎると指摘しています。また、
裁判の中で調書の信用性をめぐる争いが起こることを防ぎ、裁判員が適切に
事実の認定を行うためには、警察と検察の取り調べのすべてを録音・
録画することが不可欠だとしています。さらに、今の制度では多数決で有罪が
決まって、死刑判決が出る場合が想定され、無罪と判断した裁判員も
判決にかかわったことで大きな苦しみを抱え続けるおそれがあるとしています。
議員連盟は、こうした論点について各党の理解を求めたいとしています。
NHKニュース
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