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開城工業団地の特恵を全面再検討、北朝鮮が通報 【ソウル２１日聯合ニュース】
北朝鮮は２１日に開城工業団地事業と関連し、賃金や土地使用など韓国側に与えていたすべての制度的な特恵措置を全面再検討すると
明らかにした。これにより、２０００年８月の現代峨山と北朝鮮当局間の開城工業団地開発合意書採択で始まった同団地事業が
最大の危機に直面することになり、事業に相当狂いが出るものと予想される。
統一部によると、北朝鮮当局は開城工業団地で行われた李明博（イ・ミョンバク）政権発足後初の南北当局者接触で、
北朝鮮側労働者の賃金を現実に合わせて再調整すること、当初１０年間付与していた土地使用料の猶予期間を６年に短縮し、
来年から適用することを要求した。北朝鮮はこうした同団地事業の再検討を一方的に通報した上で、既存の契約を再検討するための
交渉を韓国側に提案したという。
韓国側はその席で、２３日にわたり拘束されている開城工業団地の現代峨山社員を早期に開放するよう求め、
面会と身柄の引渡しを要求したが、北朝鮮はこの問題は今回の接触と無関係だとしてこれを拒否、面会は実現しなかった。
韓国側はまた、南北合意書無効宣言など緊張を造成する行為の撤回、陸路通行・滞在制限措置の撤回、国家元首の誹謗（ひぼう）・
中傷の中止などを要求し、開城工業団地の出入・滞在問題などを含め南北関係の懸案解決に向けた当局者間の次期接触を提案した。
さらに、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加方針を強く非難し、反発を示していることに対し、
「朝鮮半島水域では南北海運合意書が適用されるため、対決布告・宣戦布告といった主張は道理に適っていない」と強調し、
北朝鮮に賛同を促した。
南北は同日午前と午後に７回にわたる事前接触を行い、接触の場所や議題、参加者リストの相互通報などの問題を話し合った。
最終的には北朝鮮側が要求した中央特区開発指導総局の事務室で午後８時３５分から約２２分にわたり本接触を行ったが、
議題を話し合うことなく互いの主張だけを伝え、具体的な成果を上げられなかった。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)