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解放同盟支部と協議再開 奈良市 強要事件以来３年半ぶり
元奈良市職員で、部落解放同盟奈良市支部協議会元幹部の
職務強要事件などを受け、２００５年秋を最後に中断していた
「セクション別交渉」に代わる同協議会と奈良市の新たな協議の
場が２０日、初めて設けられ、同市役所で８項目の要望事項に
ついて意見交換した。
職務強要事件では「セクション別交渉で取り上げる」との言葉が
脅しの役割を果たしたとされ、市は昨年８月に協議に関する指針
を策定。話し合いの場として定期的に開いていた同交渉を事実上
廃止、文書でのやりとりを基本とし、必要があれば報道機関への
公開などを原則として、意見交換の場を設けることになった。
今回の協議は、同協議会がインターネットでの差別防止の取り
組みなど昨年１１月末に提出した要望について、市の文書回答を
踏まえて開催。同協議会や部落解放同盟県連合会から計１９人、
市から５人が出席した。
ネットへの差別的な書き込みへの対応について、市は「何らかの
法的規制は必要。青少年や市民に高度情報化社会に必要な教育
・啓発を進めることも大切」などと回答。また、同協議会が本人以外
から戸籍や住民票の交付請求があった場合、本人に通知するよう
求めたことに、市は「県全体で連絡協議会を作り、通知できるか
研究している」などと答えた。
終了後、伊藤満・部落解放同盟県連合会書記次長は「決められた
枠組みに従って、比較的スムーズに意思疎通ができた」と話した。
（2009年4月21日 読売新聞）
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