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東京電力柏崎刈羽原子力発電所をはじめ、全国の原発で火災が相次いでいることを
受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、共通する原因を明らかにしたうえで、
抜本的な原発の防火対策を検討することになりました。
原子力発電所は、大量の核物質があり、火災が起きると大きな災害につながり
かねないことから、火気の取り扱いをはじめ、防火対策はきわめて重要です。
ところが、新潟県にある柏崎刈羽原発でおととし７月の中越沖地震のあとあわせて
９件の火災が起きているほか、宮城県の女川原発でも去年１０月から１１月にかけて
３件の火災が起きるなど、全国の原発で火災があとを絶ちません。
このため、原子力安全・保安院は、作業員の不注意などといった個別の原因とは
別に、火災が繰り返される背景に組織的な共通する原因があるとみて、外部の
専門家による委員会でこれまでの火災を詳しく分析し、抜本的な防火対策を
検討することになりました。具体的には、作業や設備ごとに火災についてどのような
危険性があるか把握する方法や、火災防止のための責任態勢の明確化、
作業員への教育方法などとなっています。原子力安全・保安院では総務省
消防庁とも連携しながら、ことし６月をめどに対策をまとめ、全国の原発の
防火対策に生かしたい考えです。NHKニュース
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