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給付水準５０％割れに＝現行納付率で再試算－厚労省
国民年金保険料の納付率が現状の６５％程度で推移した場合、厚生年金の将来の
給付水準（所得代替率）が現役世代の平均手取り収入の４９．２％～４９．３５％に落ち
込み、政府が公約としている５０％を割り込むとの厚生労働省試算が１５日までに明ら
かになった。
同省は、２月に公表した公的年金の財政検証で、今後おおよそ１００年にわたり５０％台
を維持できると試算。しかし、同試算は保険料納付率が８０％であることを前提としており、
今後の出生率や経済状況などを考慮した「基本ケース」で、給付水準は現在の６２．３％
から徐々に低下するものの、２０３８年度以降は５０．１％で固定されるとしていた。
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