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低所得世帯の子どもが十分な教育を受けられず、貧しさが子どもに引き継がれる
「貧困の連鎖」を防ごうと、厚生労働省は、生活保護を受ける家庭の子どもに、参考書
の購入費などの学習費用を支援することを決めた。新経済対策として補正予算案に
計約６３億円を盛り込んだ。
支援するのは、小学生から高校生までの子どもがいる世帯。小学生は１人あたり
月額２５６０円、中学生は４３３０円、高校生や専門学校生は５０１０円を、生活保護費
に上乗せする。家庭内学習で使う参考書や辞書などの図書費のほか、クラブ活動費
などとして使えるようになる。対象は、０７年度調査で１８万９６８０人。
また、福祉事務所がある全国の自治体に、教師や保育士のＯＢらを配置。家庭訪問
などをして、進学指導のほか、親への支援、引きこもりや不登校児の相談に当たる。
０６年に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書では、日本の子どもの貧困
について、「学校教育や塾の費用が高いことを考慮すると、貧しい家庭の子どもは十分な
教育を受けられず、それゆえに可能性が阻まれがちで、貧困が世代を超えて引き継がれ
ていく危険にさらされている」と問題点が指摘されている。
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