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従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理
検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１０日、ＮＨＫが放送前に政治家に番組
内容を説明した点などに「ＮＨＫの自主、自律の観点から問題があった」とする意見
を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。
この「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」をめぐっては、０１年１月の放送前に
安倍晋三官房副長官（当時）と面会したＮＨＫ幹部がこの番組について説明した
ことが、東京高裁判決で認定されている。
さらに、０５年当時のＮＨＫ放送総局長が「ＮＨＫ予算は国会承認を得るとした現行法の
下で、国会議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある。
事前説明は当然」と記者会見で発言。ＮＨＫ会長が「当然ではない。好ましくない」と後に
修正したこともある。
ＢＰＯの検証委は、こうした事実をもとに議論。ＮＨＫの姿勢が、放送の不偏不党や
自律を定めた放送法などに照らして、問題だったと判断したとみられる。
ＢＰＯは取材・制作のあり方や番組内容の問題点を審議し必要に応じて意見を出すが、
意見に強制力はない。
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