09/04/09 22:39:37 0
劣悪な労働環境が問題になっている外国人研修・技能実習制度をめぐり、法務省は９日、
平成２０年に企業や団体など全国の４５２機関に対し、低賃金労働などの不正行為を認定
したと発表した。前年より３機関増え、過去最多を更新。
同省入国管理局によると、不正行為は延べ５４９件で、最も多いのが土日や夜間に作業
させる「所定時間外作業」の１６９件。次いで最低賃金不払いなどの「労働関係法規違反」
１５５件、受け入れ機関名などの「名義貸し」９６件などだった。
「繊維・被服」と「機械・金属」の２業種で４５２機関の約半分を占めた。
具体的には、縫製業者が技能実習生の時間外労働に時給２００円しか支給しなかったり、
クリーニング業者が研修生に多い時で月１６０時間を超す時間外作業をさせたケースなどが
あった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)