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政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)事務局は3日、向こう5年間を想定した
宇宙基本計画の骨子案をまとめ、有識者らの専門調査会に示した。
月探査への2足歩行ロボット活用など、日本の得意分野の強調と、技術開発重視だった
従来の姿勢から、防衛目的を含む「利用ニーズを踏まえた施策」への転換が特徴。
アジアの災害時に役立つ観測衛星の高性能化など、外交への貢献をにらんだ目標も
掲げた。
財政面の検討も加え今月中に原案をまとめ、5月に最終決定の見通し。
骨子案は、政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策として(1)ニーズに応える衛星
などの開発利用(2)安全保障強化(3)外交への貢献(4)先端的研究開発の推進-など
6分野を挙げ、具体策を記述。
月探査については「当面の重要な目標に設定」するとして、2020年ごろ、2足歩行ロボット
などによる高度な無人探査の実現を盛り込んだ。
有人探査については「ロボットとの連携を視野に、1-2年程度かけて意義、目標などを
検討する」と記述。事務局が前回調査会(3月)に提出した素案は「25-30年ごろ」実施
するとしていたが、調査会での「有人の目標は弾力的にすべきだ」などの意見を受け、
表現を後退させた。
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