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＜アフィリエイト広告＞代理店社長立件へ 神奈川県警
4月1日2時35分配信 毎日新聞
児童ポルノ画像投稿サイトに、成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告を
仲介してサイト運営を支えたとして、神奈川県警少年捜査課などは１日、
大阪府豊中市の広告代理店社長の男（４０）を児童買春児童ポルノ禁止法違反
（公然陳列）ほう助容疑で、横浜地検小田原支部に書類送検する。
違法サイトの「資金源」との指摘もある広告収入に踏み込み、広告代理店を立件
するのは全国初となる。【吉住遊】
容疑は０８年５～７月、携帯電話の児童ポルノサイト（閉鎖）に、この代理店が
仲介したアフィリエイト広告を掲載させ、広告料２万１０００円を振り込んでサイト
運営を支え、川崎市の会社員の男（３５）ら５人＝同法違反罪で罰金刑＝の
投稿をほう助したとしている。
サイト管理人の男（４４）＝同ほう助罪で罰金刑＝は、別に開設した適法サイトを
装い広告主と契約していた。
代理店は内規で、児童ポルノなどを例示し「ふさわしくない広告掲載サイトに
サービス提供を拒否できる」と定めるが、内規を守るために必要な措置を講じ
なかったことから、県警は違法性を問えると判断した。
取材に社長は「コンピューターに登録しているサイトが膨大でチェックできなかった」
と答えた。このポルノサイトは、利用者が画像を投稿し、パスワードを入力すれば
誰でもアクセス（閲覧）できる。アクセスは１日約３万件、０５年５月の開設時から累計
６０００万件以上。
他の代理店経由の広告収入を合わせると、多い月で３０万～４０万円、計約３７０万円
を得たとみられる。管理人は「広告収入目当てにやった」と供述しているという。
一方、広告代理店は、管理人と掲載契約を結んだ広告主から仲介手数料を得ており、
ネット専門の代理店が急増している。
同サイトを巡っては、画像を投稿したとして２０代の警視庁巡査長を同法違反容疑で
逮捕するなど、県警が計１７人を摘発している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)