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わずかな温室効果ガスの排出削減を実現する場合でも、１世帯当たりの費用負担が
１０５万円になるなどとした意見広告を、日本経団連や日本鉄鋼連盟などの業界団体が
全国紙に出したことに関し、斉藤鉄夫環境相は１９日の閣議後の記者会見で「産業界の
低炭素化に向けた本気度が疑われる」と厳しく批判した。
環境相は、広告にある負担額について「一方的な意見だ」と批判。「省エネによるコスト
削減や、何もしなかったときの温暖化への対応コストも合わせて考えなければ、国民に
正しい情報を提供して議論してもらうことにならず、誤った認識を与える」とした。
地球温暖化対策などへの重点投資で雇用創出や景気回復を図るため、日本を含めた
各国で進む「グリーン・ニューディール」に触れられていないとも指摘し、「低炭素革命で
新たに起こる需要や雇用も、あえて無視されている気がする」と述べた。
意見広告に対しては、環境保護団体が反論を公表、１８日の中央環境審議会の部会
でも委員から批判が出た。
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