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北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目の弾道ミサイル発射を４月４～８日に行うと予告した
問題に関連して、同国の朝鮮中央通信は１８日、「宇宙進出の権利は世界のすべての
国にある」と、ミサイル発射を改めて正当化する記事を伝えた。
同通信は「世界各国で人類共通の財産である宇宙を平和利用する事業が活発に行われ
ている」としてロシア、中国、欧州、インドなどの宇宙開発計画を列挙。また、ミサイル開発を
北朝鮮と共同で進めている疑いをもたれるイランについても、「２月２日に初の国産衛星
『オミド』を打ち上げ、現在は４個の新たな衛星を製作中で、２０２１年までに有人宇宙飛行を
実現させる計画」と紹介した。
その上で、同通信は「国境線や境界線、管轄権が存在しない無限大の宇宙は全人類の
ものだ」と強調した。
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