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「消費増税財源に給付金を」＝アイデア続出、記者資格制も－有識者会合
「消費税を２０％に引き上げた上で、全国民に１人当たり２０万円を支給したらどうか」
「金融記者は資格が必要だ」－。１６日開かれた有識者会合で、著名エコノミストが
麻生太郎首相を前に経済危機克服のためのユニークなアイデアを次々披露した。
ただ、総じて首相の反応は鈍く、政策への反映は難しそうだ。
「還付付き消費税」を提案したのは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中谷巌
理事長。消費増税分の大部分を国民に還付し、残りを基礎年金財源や高齢者医療
の拡充に充てることで「所得の再分配につながる」と主張。
また、モルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は「専門じゃない
記者たちが何千万人が読む記事を書いている。質の高い金融情報が国民に届く
仕組みをつくるべきだ」と話した。
これに対し、首相の関心は、伊藤元重東大教授が提案した一時的な贈与税の減免
による高齢者の金融資産活用策など一部の意見に集中した。（2009/03/17-00:10）
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