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農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、
組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年４月、全国の農政事務所長ら４６の
出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」など
と発言していたことがわかった。
発言があったのは、同課が内部調査で、全国で１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあると
の結果を得た４日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」した
ところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。
問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。
複数の関係者によると、昨年４月７日、東京・霞が関の本省で、全国の７の農政局や３９の
農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれ
た後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。
この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従について報じた新聞記事のコピー
が配布され、松島課長が「他省庁に『農水省にもヤミ専従がある』という投書があったので
調査をしたところ、地方の驚くべき実態が明らかになった」などと発言。政府の地方分権改革
推進委員会などで、地方農政局を含めた国の出先機関の統廃合案が議論されていることを
受け、「このようなことが明るみにでたら、とても地方組織を維持していくことはできない」など
と話したという。
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