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農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
3月15日3時13分配信 読売新聞
農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合の
ヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に
疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可
で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた
事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に
「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局
に指示した。
調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が
全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人に
ついて４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた
職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていた
ことが判明した。
このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の
許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人は
ヤミ専従の疑いがあると報告された。
報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で
作る全農林労働組合（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、
確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は９日付で１４２人の
勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所から
計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。
このため秘書課は２１日、全農林に２３日に再度の調査を行うことを伝える
とともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、
４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったり
していたという。（続く）
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