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５月から始まる裁判員制度の公判を担当する国選弁護人の報酬について、国選弁護制度
を運用する日本司法支援センター（法テラス）は５日、現行の報酬の２倍以上にする新たな
基準を森法相に認可申請した。
法相は最高裁などの意見を踏まえ、制度実施までに認可する見通し。
現行の基準では、裁判員制度の対象事件で公判前の整理手続きを行った場合、
１件約１０万円の基礎報酬を支払うが、新たな基準では、約２０万円に引き上げる。
さらに事件の形態が複雑だったり、審理が長期化したりした場合は、最高約５０万円
まで増額する。また、公判回数に応じた報酬も、事件の困難度などに応じて加算する
仕組みにする。
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