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小沢氏側団体捜査へ 西松建設献金巡り規正法違反の疑い
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国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、
東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。
小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。
小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、
他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した
西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。
西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。
特捜部はこれまで、二つの政治団体の関係先を捜索し、団体関係者などから事情聴取していた。
西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、ＯＢが代表の政治団体を通じて
国会議員側に資金提供をしていたという。
両団体の０４～０６年の政治資金収支報告書によると、小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、新政治問題研究会から１１００万円、
未来産業研究会から３００万円の計１４００万円の政治献金を受けた。さらに、小沢代表が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」は、
新政治問題研究会から７００万円、未来産業研究会から３００万円の計１千万円の献金を受けている。
西松建設の子会社「松栄不動産」（東京都港区）でも０１年から０３年までの間に小沢代表側への献金があった。
政治資金収支報告書によると、旧自由党の政治資金団体「改革国民会議」に３００万円、小沢代表の政党支部に３００万円となっている。