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職員手当て２７０億上乗せ、１６５自治体で交付税４３億減額
2009年3月1日（日）03:16
都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の示す基準に
上乗せして支給したとして、静岡、愛知、兵庫の３県と全国１６２市町村が、
国から「財源に余裕あり」とみなされ、２００６、０７年度で計４３億７２００万円
の特別地方交付税を減額されていたことが分かった。上乗せ額は
計２７０億９５００万円にのぼっていた。これらの自治体は、本来、住民の
ために使えるはずの財源を減らしたことになる。
地域手当は、０６年度に実施された国家公務員の給与改定で新設された。
制度改定で、給与の官民格差解消のため俸給水準を引き下げたが、
一方で民間給与の高い都市部では、従来の「調整手当」の代わりに
地域手当を導入した。支給率は、民間の給与水準に応じて市区町村ごと
に６段階あり、１級地の東京都２３区は基本給の１８％、さいたま市や
千葉県船橋市など３級地は１２％、札幌市、前橋市、和歌山市、高松市
など６級地は３％などと定められている。
国は、地方公務員もこの改定に準じるよう自治体に要請しており、ほとんど
の自治体が基本給の水準引き下げを実施した。しかし、一部は地域手当に
ついて、「給与が下がると職員組合との交渉が難航する」（東京都東久留米市）、
「近隣より支給基準が低い理由が分からない」（同瑞穂町）などとして国の
基準を上回る手当を支給した。
総務省によると、国の基準より多く支給したのは、０６年度は静岡、愛知、
兵庫県と１５６市町村（超過分１８６億７８００万円）、０７年度は静岡県と
１０５市町村（同８４億１７００万円）だった。静岡県の場合は、全県一律で
４％支給しており、本来地域手当のない都市部以外で働く教員や警察官も
受け取っていた。（続く）
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