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大分県由布市のスーパーの鮮魚店で食用が禁止されているフグの卵巣を買って食べた
男性２人が中毒を起こした事件を受け、県と大分市が県内の魚介類販売店を調べたところ、
フグを売っていた店の約２割に当たる３６店が、県条例に基づく届け出をしていなかったこと
が分かった。県と同市は３６店に対し、フグの取り扱い中止を指導・勧告した。
大分県の条例では、フグを食品として販売する業者に知事への届け出とフグの調理資格
者の配置を義務づけている。県と同市は事件の発覚後に魚介類を販売している１４２２店を
対象に立ち入り調査を行い、２７日までに１１４８店の調査を終えた。
このうち１９２店がフグを販売し、うち３６店が届け出ていなかったほか、１１店が調理資格
者を配置していなかった。食品衛生法に基づいて国が販売を禁止しているフグの卵巣や
肝臓を販売している店はなかったという。
県や同市によると、３６店の責任者らは調査に対し「届け出や調理資格者の登録が必要だ
とは思わなかった」などと話しているという。県食品安全・衛生課は「無届けがこれほど多い
とは思わなかった。今後は飲食店まで対象を広げて調査したい」としている。
この事件では、県警も今月９日、由布市の鮮魚店を経営する甲斐水産（同市）を食品衛生
法違反（不衛生食品の販売禁止）容疑で家宅捜索し、関係者からフグの卵巣を販売した
経緯などを調べている。
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