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社会保険庁の職員が無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、
東京地検特捜部は２７日、不正に給与を受け取るなど国に損害を与えたとして、
厚生労働省から背任容疑で刑事告発されていた職員ら４０人を不起訴（起訴猶予）に
した。
同地検は「背任行為の事実は認められるが積極的に加担したのではない。いずれも
事実を認めて被害弁済をしており、懲戒処分を受けるなど社会的制裁も受けている」と
説明している。
厚労省は昨年１２月、組合の専従をしていた１６人が２００４年３月～０５年３月、
社保庁職員としての勤務実態がないのに計約３８４万円の給与を受け取っていた
などとして、社会保険事務所長らを含む計４０人の告発状を提出していた。
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