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“全額国負担”公共事業検討
2月21日 7時21分
景気が急激に悪化するなかで財政難に苦しむ地方自治体が増えている
ことから、国土交通省は、国の公共事業で地方自治体に負担金を求めず、
国が全額を負担する新しい制度を導入する方向で検討に入りました。
国の公共事業は事業費の一部を地方自治体が負担していますが、大阪府
の橋下知事など財政難に苦しむ地方からは、負担金の制度の見直しを
求める声が強まっています。
このため国土交通省は、国の公共事業について地方に負担金を求めず、
国が全額を負担する新たな制度を導入する方向で検討に入りました。
この制度は２年から３年程度の時限的な措置とし、工事がピークを迎えて
事業費が増加している道路やダムなどを対象にします。
また、建設費の増加が問題になっている整備新幹線についても、地方の
負担分を国が３０年間無利子で貸し付ける制度の創設を検討します。
景気の急激な悪化で、与党などからは追加の経済対策を求める声が
強まっていますが、国土交通省では、経済対策が策定される場合には
こうした公共事業の新しい制度を盛り込みたい考えです。
しかし、地方の負担を軽減するための財源をどのように確保するかが課題と
なるとみられ、今後、財務省などとの調整が難航することも予想されます。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)