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漢検協の委託広告会社「従業員ほとんどいない」と理事長
2月16日3時4分配信 読売新聞
巨額の利益を上げていることが問題となっている財団法人「日本漢字
能力検定協会」（京都市下京区）が広報業務などを委託していた広告
会社「メディアボックス」（同市西京区）について、同社の代表も務める
大久保昇・協会理事長が「従業員はほとんどいない」と、協会の評議員
に説明していたことがわかった。
複数の関係者は、同社の業務は協会の職員が行っていたと証言。
委託費は３年間で７億６０００万円にのぼり、文部科学省は、同社が会社
としての実体がないのに、委託費の一部を利益として得るシステムに
なっていた可能性があるとみて解明を進める。
協会は問題発覚後に開かれた今月６日の理事・評議員会で、同社の存在
を初めて明らかにし、２００６年４月～０８年１２月までに計約７億６０００万円
で同社に広報・広告業務を委託していたと説明。同社の実態に関する質問
に、大久保理事長は「従業員はかつてはいたが、今はほとんどいない」と
回答したという。
協会関係者によると、広告制作などの実務は、メディアボックスが広告会社
などに下請けに出す形になっていた。しかし、関係者は、協会が委託したと
する広報に関する企画や、広告会社などとの交渉などの業務は、実際は
協会職員が行っていたと証言。協会は、同社が広告会社などに支払う金額
に数十％上乗せして、同社に支払っていたといい、その差額が同社の利益に
なっていたという。
広告会社の関係者らによると、打ち合わせは協会職員と行い、協会の担当者
から「見積書や請求書は、メディアボックスあてに」と頼まれたこともあるという。
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