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愛知県の裏金問題を巡り、県は１４日、裏金の捻出に関与した職員約４００人を処分する
方針を固めた。懲戒免職はなく、大半が減給や戒告などとみられるという。神田真秋知事は
処分の決定後、今月中に自身や副知事らの特別職の処分を決める方針だ。
複数の県幹部によると、処分は裏金を捻出した地方機関の職員が中心で、職員を監督
する上司も含まれるという。４００人のうち、実際に会計書類の改ざんや不正な納入を黙認
した約１００人が減給で、残りが文書や口頭による処分にとどめるという。県は１４日、裏金
問題を調査する外部組織の弁護士らに処分の内容を報告した。
これまでの調査では、０８年度までの８年間で計１４億９０００万円の裏金を捻出していた
ことが明らかになっている。消耗品などを架空発注し、代金を保管する「預け」の手口で
作られた裏金が１億円を超えている。県は裏金の金額が確定後、返還方法について、
引退した職員を含め検討する。
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