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・昨今の景気悪化、雇用環境の激変で、生活保護受給が増加。１９
６０年代半ばの水準に戻った。
厚労省のまとめによると、２００８年１１月時点で１５９万５９
３４人で、前年同月時点に比べ４万６８３７人増えたことが分かっ
た。バブル崩壊後は一貫して増加傾向にあるという。
那覇市では昨年１２月時点で６１６９世帯で、４―１２月間は月
平均６０７１世帯と、復帰後最多のペースで推移している。
その陰で、北海道滝川市の夫婦のような不正受給の事例も後を絶
たない。が、自治体によっては社会保障費抑制のため、生活保護申
請を拒否する問題もある。
一昨年は北九州市で生活保護打ち切りによる男性の死亡があり、
今年に入って、大阪市住吉区で元派遣社員が栄養失調状態で死亡
していたことが判明した。
痛ましい報道に接するたび、地方自治体の中に、生活保護を「
施し」ているとの意識がありはしないか。
また、生活保護を受けることを「恥」とする風土が残っていや
しないか―と憂う。自治体が生活保護の申請を拒否することは違
法行為である。
憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するセ
ーフティーネットが生活保護であろう。
国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に差額を支給する
制度で、「権利」といえよう。
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額は下げるべきだが、受給者は大幅に増やすべきだ。