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奈良県桜井市が全額出資する財団法人「桜井市清掃公社」が大阪国税局の税務調査を
受け、清掃業務で生じた所得を申告していなかったとして、平成１９年３月期までの５年間で
約１億２０００万円の申告漏れを指摘されていたことが３日、分かった。無申告加算税を含む
追徴税額は約３３００万円で、公社は全額納付したという。
公社などによると、公社は市から屎尿（しにょう）処理や浄化槽の清掃業務を受託している
が、公益法人だとして収益を非課税扱いにしていた。しかし同国税局は「清掃業務は課税対
象である収益事業の請負業」と判断し、申告漏れを指摘したという。
同公社は「非課税だと認識していたが、指摘通りに納付した」と話している。
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