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オバマ米大統領は２９日、性別や人種などを理由とする賃金差別に対し、従業員が企業を提訴しやすくなる「公正賃金法」案
に署名、同法が成立した。オバマ政権下で初の連邦法成立。
同法は、賃金面で差別を受けた労働者が雇用者を訴える基準を示した連邦最高裁の判断を覆す内容。オバマ民主党政権は
今後も、労働者に配慮した政策を推進するとみられ、米新政権の姿勢は、「派遣切り」が問題化している日本の労働行政の議論
にも影響を与える可能性がありそうだ。
米メディアによると、法案のきっかけは、アラバマ州のリリー・レッドベターさん（７０）の訴訟。タイヤ会社に２０年近く勤めた
レッドベターさんは、同じ仕事をしている男性社員より低い賃金しか支払われていないことに気づき、１９９８年、補償を求め会社
を訴えた。しかし、連邦最高裁は２００７年、こうした提訴は、差別的な賃金が最初に支払われた日から１８０日以内でなければ
無効との判断を示した。
このため、民主党議員が中心となり、直近の給料日から１８０日以内であれば提訴可能とする公正賃金法案を議会に提出。
昨年の大統領選でもオバマ氏は法案支持を表明していた。
ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)