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再開発を目指して地上げが進められた東京・南青山の一等地をめぐり、偽の不動産売買
契約書を作成したなどとして、警視庁は２７日、千葉県船橋市の不動産会社役員（７３）と
都市再生機構（ＵＲ）の前身の公団元職員（７０）ら３人を有印私文書偽造・同行使の疑いで
取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する。
組織犯罪対策４課によると、会社役員らは、東京都港区南青山３丁目の約１４７３平方
メートルの土地と建物２棟を、不動産会社「昭和地所」（同中央区）から役員の会社が約
８９億円で買い取るとする０５年４月２０日付の契約書を偽造し、都内の別の不動産会社
に転売を持ちかけた疑いがある。売買契約書には、昭和地所の偽の社印や社長印が押
されていた。
捜査関係者によると、役員らは、転売を持ちかけた不動産会社に手付金名目で３億円を
求め、０５年６月に支払いを受けたという。転売の交渉の場には、山口組系暴力団の元組長
も同席。３億円は元組長が関係する和歌山市の会社を受け皿に支払われたという。元公団
職員は「昭和地所に顔が利く」などと転売先に売り込むなどしたとされる。
対象となった土地は青山通りに面した一等地。一帯の約５１００平方メートルは８０年代
半ば以降、激しい地上げにさらされ、複数の地権者が入り組んでいた。０３年７月には、
このうちの約２６００平方メートルを現ＵＲが買い取り、一帯の土地の一本化を目指していた
が、再開発計画は現在、頓挫している。
０６年５月には、土地取引の経緯を国会で質問した国民新党の議員に銃弾が送りつけ
られた。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
南青山の土地・ビル契約 私文書偽造で３人逮捕へ
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)