09/01/19 19:24:22 0
暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか―。
裁判員制度の開始を５月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、そんな不安がささや
かれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性がある
からだ。裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定は
ない。
裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでも
なれる。しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、
公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。
義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や
警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの職業に就いている人は裁判員の
対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が「不公平な裁判を
するおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団についての規定は一切ない。
警察庁によると、暴力団員は０７年末現在約４万９００人。これは組織に組員として在籍
する「構成員」で、正規メンバーではないものの暴力団と関係の深い「準構成員」がほかに
約４万３３００人いて、総勢は約８万４２００人に上る。最高裁は昨年１１月、全国の有権者の
中から無作為で選んだ約２９万５千人に裁判員の候補者となったことを知らせた。
有権者３５０人に１人の確率で、この中に暴力団員が含まれていても不思議ではない。
警察の捜査幹部は「暴力団は、どんな機会も利用して自分たちに有利な方向に事を運ぶ。
裁判員に紛れ込み、法には触れないやり方で裁判の公正さを阻むおそれは十分ある」と
話す。
暴力団側の反応はどうか。関東の組長は「法律の専門家ではない市民を参加させてまと
もな裁判ができるわけがない」と制度に反対で、選ばれても参加するつもりはない。候補者
通知を受け取った配下の組員から相談があれば「無視しろと指示する」と話す。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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