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政府は１７日、最新の原子力発電プラントなどの輸出に道を開くロシアとの
原子力協力協定の早期締結へ向け、今月下旬にも担当幹部をモスクワへ派遣して詰めの協議に入る方針を固めた。
ロシアのプーチン首相がエネルギー分野を重視していることから、
政府は昨年から延期されたまま日程がまだ確定していないプーチン氏来日の際の決着を目指し、環境整備したい考えだ。
政府は当初、同協定を「プーチン案件」（外務省筋）と位置付け、昨年末までに
プーチン氏が来日し合意するとの青写真を描いていた。しかしプーチン氏は世界的な
金融危機で国内経済への対応に追われ、来日がずれ込んでいる。このあおりで原子力協定締結交渉も足踏み状態に陥った。
2009/01/17 18:41
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)