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人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と
両立するか。国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が５月に
始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与
することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。
裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、
立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、
「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、
辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長い
イギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。
「裁判員制度にどう対応するのか。宗派としてメッセージを明らかにするべき
ではないか」。７００万人の信者を抱え、刑務所や拘置所で教誨(きょうかい)師を
務める僧侶も多い浄土真宗本願寺派。京都市の西本願寺で昨年１０月に
開かれた宗派の議会で質問が飛んだ。
浄土真宗では、「人間はだれでも罪を犯す可能性を持つ弱い存在」と説く。
僧侶や信者には「そんな自分が他人を裁いていいのか」と抵抗感を持つ人も多いが、
答弁に立った同派幹部は、「引き続き検討していく」と述べるにとどまった。
ソース : YOMIURI ONLINE
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